労務管理の留意点

1 賃金、解雇・退職に関する労働関係法令の概要

(1)賃金等について

(2)解雇の禁止について

(3)解雇の手続きについて

(4)退職時の証明について

 

2 労働条件に関する裁判例(参考

 以下のような労働基準法等の定めに反しなければ、事業主が解雇等を自由に行い得るというわけではありません。

 裁判例では、労働条件の一方的な引下げについては、不利益の程度や代替措置等を勘案して合理性がある場合に限って、個々の労働者の同意なしに就業規則の不利益変更が認められるものとされています。

 また、解雇については、合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない場合には無効とされており、雇用調整のために行われる整理解雇についても、一定の要件が必要であるとされています。繰り返し更新されてきた短期の労働契約を更新しないこととするいわゆる「雇止め」については、事案によって、解雇の場合と同様に判断するとされた裁判例もあります。

 さらに、労働契約関係を終了させて新たな労働契約関係を成立させることになるいわゆる「転籍」(移籍出向)については、労働者の同意が必要とされています。

 代表的な裁判例としては、次のようなものがあります。

(1)就業規則の不利益変更が無効とされた例

(2)解雇が無効とされた例

(3)整理解雇の要件が示された例

(4)雇止めについて解雇と同時に判断するとされた例

(5)転籍について労働者の同意が必要であるとされた例

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