有期雇用特別措置法(平成27年4月施行)・改正労働契約法について

有期雇用特別措置法(※H27.4.1施行)について

有期雇用特別措置法(※正式名称:専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法)が公布され、

  (1)高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者

  (2)定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主がその特性に応じた適切な雇用管理を実施する場合に、一定の期間については、無期転換申込権が発生しないこととする特例が設けられました。

 

(平成2741日から施行)。

 

制度の概要についてはこちら(厚生労働HP ページ中段

パンフレット

「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」

 

 特別措置法.png

 

 

第一種計画認定・変更申請書

第二種計画認定・変更申請書

一般労働者用(労働条件通知書)

建設労働者用(労働条件通知書)

短時間労働者用(労働条件通知書)

林業労働者用(労働条件通知書)

派遣労働者用(労働条件通知書)

 

 

改正労働契約法(H24.8.10公布)について

有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、労働契約法が改正され、有期労働契約の適正な利用のためのルールが整備されました。


 1 無期労働契約への転換(平成2541日施行)
  有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた時は、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約に転換できるルールです。

 2 「雇い止め法理」の法定化(平成24810日施行)
  最高裁判所で確立した「雇い止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールです。

 3 不合理な労働条件の禁止(平成2541日施行)
  有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。

制度の概要についてはこちら(厚生労働HP ページ)

 

パンフレット「労働契約法改正のあらまし」

 

    労働契約法のあらまし.png

  

改正法説明会(セミナー)の開催について

山梨労働局では有期特別措置法を始めとする労働関係法令の説明会を各地で開催しております。

 ・改正労働法セミナー(平成27年3月 甲府、都留、身延で開催)(報道発表資料)

 ・人事担当者のための労務管理セミナー(平成27年6月 甲府で開催)(報道発表資料)
 

この記事に関する問い合わせ先

山梨労働局 雇用環境・均等室 055-225-2851 

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