はじめよう!夕方を楽しく活かす働き方(『ゆう活』)

政府は、「夏の生活スタイル変革」の通称を『ゆう活』に決定し、『ゆう活』を促す国民運動を盛り上げていくこととしました。「夏の生活スタイル変革」は、朝早くから働き始め、明るい夕方のうちに仕事を終わらせ、夕方からは家族や友人との時間を楽しむことを推進してワークライフバランスを実現し、国民が豊かさを実感できるようにすることを目的としています。

 

  「夏の生活スタイル変革」(ゆう活)の専用ページへ 

  

 

 

 

 

    

 

 

 「ゆう活特集ウェブサイト」(政府広報オンライン)の開設について

 政府広報オンラインにて、「ゆう活特集ウェブサイト」が作成されました。

「ゆう活」ロゴやその他各種ツール(ポスター、シール等)がダウンロードできるようになっておりますので、ご活用下さい。    

(ゆう活特集ウェブサイトアドレス)

 http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/u-katsu/index.html

 

「夏の生活スタイル変革」とは

「夏の生活スタイル変革」とは

夏至から秋分の日までの約3ヶ月の期間は、昼の時間帯のほうが夜の時間帯よりも長くなります。

一般に始業時刻とされることの多い8:00~9:00の時間帯は、日の出から3~4時間程度経過しています。

人間の生活リズムは、本来は日の出とともに起床・活動し、日の入りにより終了するものでした。

日の出の時間が早い夏季に朝型勤務とすることで、人の本来の生活リズムに仕事のスケジュールを近づけることができ、仕事の効率性を上げて、実労働時間の短縮につなげることができます。

「夏の生活スタイル変革」の取り組みについて

夏の生活スタイル変革への取り組みとして、朝型勤務制度を実施することが必要となります。

朝方勤務制度は、一般に以下のような取り組みが考えられます。

勤務時間の繰り上げ

一般に「サマータイム」と呼ばれ、就業時間帯を1~2時間程度繰り上げます。

例えば、9:00-18:00→8:00-17:00とします。

時間帯をスライドさせるだけであるので、導入しやすい制度です。

通勤時間帯をずらすことにより、渋滞や混雑を避けることができ、通勤のストレス低減にも効果的です。

時差出勤

原則の就業時間帯は変更せず、繰り上げた就業時間帯を設定し、選択できるようにする制度です。

保育所等の送り迎え等、就業時間を変更できない社員に対して配慮できます。

例えば、9:00-18:00の勤務時間帯に加え、

8:00-17:00、8:30-17:30の勤務時間帯を選択できるようにします。

朝型フレックスタイム制度

フレックスタイム制度は一般に、原則の就業時間帯に一定の幅を持たせた時間をフレックスタイムと設定しますが、朝方フレックスタイム制度では、特に朝の時間帯に向けてフレックスタイムを伸長し、朝型勤務へ誘導する制度です。

例えば、9:00-18:00の就業時間に対して

8:00-10:00、16:00-20:00のフレキシブルタイムを設定していたところ、

6:00-10:00、15:00-18:00のフレキシブルタイムを設定するなどが考えられます。

 

   「夏の生活スタイル変革」の留意点

夏の生活スタイル変革としての朝型勤務制度を導入するにあたり、以下のような点に留意する必要があると考えられます。

労働時間の延長の手段とならないために。

朝型勤務にシフトすることにより、夕方の時間が自由に使えるようになります。

一般に定時退社する意識の低い日本の企業においては、朝型残業を行った後、さらに夜間の残業を行うなどの労働強化につながりかねず、それは朝型勤務制度の趣旨に反するほか、労働者の就労意欲の低下、体調の悪化の恐れがあり、創造性、生産性の低下により、企業業績にも影響することが懸念されます。従って、朝型勤務の導入に当たっては、夜間残業の禁止・制限の設定、総労働時間の制限等、労働強化につながらないような配慮を行い、労働者の理解と制度への協力を求めることが重要です。

適用困難な労働者に対しての配慮。

例えば、子供を保育所に預ける必要のある労働者や、老親を介護している労働者、また、業務の都合上、朝型勤務を行うことが困難な労働者については、配慮することが求められます。

これらの労働者に対しては、朝型勤務の適用を除外するとともに、そのことを必要な範囲に周知するなど、働きやすい環境作りが求められます。

労働者の健康への配慮

朝型勤務にシフトすると、午前中の労働時間が長くなります。その分、午後の労働時間は短くなりますが、疲労しやすくなることは考えられるので、例えば、午前中の就業時間内に休憩時間を設定する、午後の労働時間に休憩時間や、場合によっては昼寝タイムを設定するなど、労働者の健康に配慮することで、より労働効率を高めることができます。

    

各団体・企業への協力要請について 

山梨労働局では、局長を本部長とする「働き方改革推進本部」を設置し、長時間労働の削減や休暇の取得促進などの「働き方改革」の取組を進めているところです。(報道発表資料)

こうした中、政府としては、まずは、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開するとの方針が示されました。これを受け、平成27年5月21日、能坂労働局長が山梨県労働基準協会連合会総会において、芦澤会長に、本取組への協力を要請いたしました(各労働基準協会会長にも要請)。

 また、山梨県経営者協会にも要請を行いました。 

  連合会(朝型スタイル要請).JPG  経営者協会要請(朝型スタイル要請).JPG 

   山梨労働基準協会連合会(平成27年5月21日)     山梨県経営者協会(平成27年5月19日)

 

 都留協会.jpeg  山梨協会.jpeg

   都留労働基準協会(平成27年5月13日)         山梨労働基準協会(平成27年5月15日)

 

 

 「夏の生活スタイル変革」に取り組んでいる企業で掲載を希望される場合は、申請用フォーマット を入力のうえ、山梨労働局監督課まで提出をお願いします。

 

 

 

 

この記事に関する問い合わせ先

山梨労働局 雇用環境・均等室 055-225-2851 

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