次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるため、「次世代育成支援対策推進法」が改正され、平成23年4月1日以降、101人以上の労働者を雇用する事業主は「一般事業主行動計画」を策定し、策定した旨を都道府県労働局に届け出なければならず、また、100人以下の労働者を雇用する事業主は、同様の努力義務があります。
 次世代育成支援推進法の改正のポイントは以下のとおりです。

☆改正のポイント1
 一般事業主行動計画※の公表と従業員への周知が義務化されました。
(1) 従業員数が301人以上の企業は平成21年4月1日以降義務
(2) 従業員数が101人以上300人以下の企業は平成23年4月1日以降義務
  (平成21年4月1日から平成23年3月31日までは努力義務)
(3) 従業員数が100人以下の企業は、平成21年4月1日以降努力義務
となりました。
※従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する計画です。

☆改正のポイント2
 次世代育成支援対策推進法に基づく認定基準が平成21年4月1日から変更されました。
○ 一般事業主行動計画の公表及び従業員への周知が認定要件に加わりました。
○ 男性の育児休業取得者の要件が緩和されました(従業員が300人以下の企業のみ)。

☆改正のポイント3
 一般事業主行動計画の策定及び届出が、平成23年4月1日以降、従業員数が101人以上の企業について義務となりました。

☆改正のポイント4
 一般事業主行動計画策定・変更届及び基準適合一般事業主認定申請書の様式が変わりました。
詳しくは、以下をご覧ください。
パンフレット
一般事業主行動計画とは…
 企業が、子育てをしている従業員の仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などの取組を行うために、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策と実施時期を定める計画をいいます。

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一般事業主行動計画の策定、実施及び認定を受けるまでの流れは?
自社の現状・社員のニーズを把握しましょう
point
 計画期間は2年間から5年間とすることが望ましいとされています。
 目標は現状より少しでも労働環境を良くするようなものとし、達成状況を客観的に判断できるよう、できるだけ数値で表せるものにしましょう。
 自社の実情に応じて「いつまでに」「どんなことをして」達成するのか、具体的な対策を決めましょう。



















<参考>
両立支援のひろば(実際に他社が策定した行動計画等を閲覧することができます)
両立指標(どの分野の取組が不十分なのかを把握することができます)
 厚生労働省委託事業 全国中小企業団体中央会作成
 「中小企業のための行動計画策定マニュアル」を当労働局にて一部編集
  ・うちの会社のレベルをチェック!
  ・従業員用アンケート例(PDF形式)
  ・ヒアリング項目例(PDF形式)
  ・目標例(PDF形式)
行動計画を策定し公表するとともに、行動計画の内容を社員に周知しましょう
( (1)計画期間の設定、(2)目標の設定、(3)目標達成のための対策の設定 )
モデル行動計画をダウンロードできます。
point
 公表方法

インターネットの利用(両立支援のひろば(行動計画を公表することができます)、自社のホームページ)

日刊紙への掲載、県の広報誌への掲載

インターネットの利用が不可能な場合は事業所への備え付け










point
 従業員への周知方法

事業所の見やすい場所への掲示又は備え付け

書面を従業員へ交付

電子メールで従業員に送信
行動計画を策定した旨を山梨労働局へ届け出ましょう





一般事業主行動計画策定・変更届
(Word:86KB)(PDF:185KB)

記入例(PDF:453KB)
行動計画を実施しましょう




point
 目標を達成するために、適宜、進捗状況を点検しましょう




次期行動計画を策定しましょう

目標の達成




認定を受けましょう

point
 目標を達成したことなどの一定の要件を満たした場合、申請をして厚生労働大臣の認定を受けることができます。
 認定マークを広告、商品、求人広告、企業の封筒や名刺に付けることができます。














認定基準はこちら(認定基準が変わりました!
300人以下企業は男性の育児休業者の要件が緩和されました)

山梨労働局管内認定企業名はこちら
・認定申請様式(Word:233KB)(PDF:141KB)
・記入例(PDF:425KB)

「くるみん」

認定マーク(くるみん)を活用しましょう




企業のイメージアップへ
  • 指導員が相談に応じます!(無料)
     仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備に伴う雇用管理について、指導員が相談に応じます。ご希望があれば事業所訪問もいたしますので、お気軽にお問い合わせ(TEL 055-225-2859)ください。
  • 次世代育成支援対策推進センター
     厚生労働省では、一般事業主行動計画の策定・実施に関する雇用環境の整備についての情報提供や相談に対応する団体を「次世代育成支援対策推進センター」として指定しており、山梨県内においては、次の2団体が指定されています。
    ・山梨県経営者協会       TEL 055-233-0271
    ・山梨県中小企業団体中央会   TEL 055-237-3215
(法律等)

(参考資料)
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