○ 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する

 次の紛争解決のための制度は、こちら

 

  男女雇用機会均等法に基づく紛争解決援助

  ●性別による差別的取扱い(募集・採用、配置(業務の配分及び権限の付与

    を含む)・昇進・降格・教育訓練、一定の範囲の福利厚生、職種・雇用形態の変更、

    退職勧奨・定年・解雇・労働契約の更新

  ●均等法で禁止される間接差別

  ●婚姻を理由とする解雇等、妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱い

  ●セクシュアルハラスメント

  ●母性健康管理措置(妊娠中・出産後の女性労働者の健康管理)

 

  育児・介護休業法に基づく紛争解決援助

  ●育児休業制度

  ●介護休業制度

  ●子の看護休暇制度

  ●介護休暇制度

  ●育児のための所定外労働の制限

  ●時間外労働の制限、深夜業の制限

  ●育児のための所定労働時間の短縮措置

  ●介護のための短時間勤務制度等の措置

  ●育児休業等を理由とする不利益取扱い

  ●労働者の配置に関する配慮

 

  パートタイム労働法に基づく紛争解決援助

  ●労働条件の文書交付等

  ●通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者に対する差別的取扱い

  ●職務の遂行に必要な教育訓練

  ●福利厚生施設の利用の機会

  ●通常の労働者への転換を推進するための措置

  ●待遇の決定についての説明

 

   問い合わせ先は 山梨労働局雇用均等室 電話 055-225-2859

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