各種助成金等のご案内

雇用関係助成金の申請書等の提出について

雇用関係助成金につきましては、平成29年度に統合、廃止、新設等を行い、その際、支給申請の取扱いが下記のとおり変更されました。

 

 square_icon005.png 支給申請書の提出は、原則として申請事業主等が直接提出すること。

 

 square_icon005.png やむを得ず郵送受理となる場合には、労働局又はハローワークへの到達日が支給申請期間内(計画書の場合は提出期間内)でなければならないこと。 

 

 山梨労働局では、従前より申請書等の提出は労働局又はハローワークへ来所していただき、受付しております。今後もご協力願います。

  

 遠隔地からの申請などやむ得ない理由で郵送する場合には、山梨労働局又はハローワークへの到達日が受理日となりますので、各申請期限(提出期限)に留意し、日程に余裕をもって郵送手続きをお願いします。

 

 また、郵送等される場合には、封筒、送り状(伝票)に「○○○助成金申請書在中」等と記載していただきますようお願いいたします。

 

 なお、郵送等で提出する場合、書類不備等で不受理或は支給処理が遅延する場合がありますのでご了承ください。

 

【補足】

 

・郵送事故による責任等は当労働局で負えないため、書留による送付をお願いします。

 

・一部申請書等の提出において、宅配便を利用している事業主等が見受けられますが、申請書等は信書扱いになりますので、日本郵便株式会社及び信書便事業者を利用しての提出をお願いします(詳細は総務省ホームページで確認願います)。

 

この記事に関するお問い合わせ先

職業安定部 職業対策課 TEL:055-225-2858

 

各種の奨励金や助成金、融資等について説明します

square_icon008.png 雇用関係

  ・雇用関係助成金(厚生労働省HP)

  ・雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧 (厚生労働省HP)  

 


square_icon008.png 雇用環境関係

  労働時間短縮のための措置を行った事業主団体に対し、助成制度があります。

 

 

 

square_icon008.png 仕事と家庭の両立支援関係

  仕事と家庭の両立支援のため育児や介護に関する措置を行った事業主や事業主団体に対し、様々な助成制度があります。

 

 

square_icon008.png 賃金関係 

 中小企業の賃金と業務の改善の取組を支援し、従業員の賃金引上げを図るための助成制度があります。  

 
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